2011年10月3日更新
「一定の特別目的会社」の範囲を変更したことに伴う改正会計基準の適用開始時期を追加しました

実務対応報告第28号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」の公表について [企業会計基準委員会(ASBJ)]

「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正（公開草案）の公表ついて [日本公認会計士協会]

ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」の公表について [日本公認会計士協会]

実務対応報告公開草案第37号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(案)」の公表について [企業会計基準委員会(ASBJ)]

新起草方針に基づく品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書並びに監査・保証実務委員会実務指針の最終報告書の公表について [日本公認会計士協会]

平成24年度税制改正大綱の閣議決定について [財務省]

業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の公表について [日本公認会計士協会]

IT委員会研究報告第40号「ITに対応した監査手続事例～事例で学ぶよくわかるITに対応した監査～」の公表について [日本公認会計士協会]

【未発効の新起草方針に基づく改正版】　監査基準委員会報告書第65号～第71号の公表について [日本公認会計士協会]

「会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応 その3」の公表について [(社)日本監査役協会]