2010年4月 9日 16:41更新

法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」及び同研究報告第11号「監査及び四半期レビュー契約書の作成について」の改正について

日本公認会計士協会から、平成21年4月に公表した法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」及び同研究報告第11号「監査及び四半期レビュー契約書の作成について」の2つの委員会研究報告についての改正が公表されました。


なお、法規委員会研究報告第11号「監査及び四半期レビュー契約書の作成について」の主な改正事項は以下のとおりです。

  • 「Ⅳ 監査及び四半期レビュー契約書作成ガイドライン」の「7.(m)守秘義務」に、監査事務所が品質管理のために、監査業務の定期的な検証を他の公認会計士等に委託する場合の守秘義務の取扱いに関する解説及び文例を追加。
  • 「Ⅴ 付録 監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の各種の作成例(ひな型)についての以下の修正。
  • ① 監査法人用の「様式2」に関して、大規模監査法人以外の監査法人の場合にも、新規上場企業等に係る業務の制限に関する「公認会計士法第34条の11の5第1項」が適用されるため、契約書のひな型の(注)を修正。

    ② 様式1から様式3まで共通の「監査約款」と「四半期レビュー約款」における「契約の解除・終了」の記載に関して、解除理由をより明確にするという趣旨から、改正前の「委嘱者が、破産等の申立を行った場合」→「破産手続開始の申立て、再生手続開始の申立て又は更生手続開始の申立てを行った場合」に修正。


    日本公認会計士協会ホームページhttp://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/1011_2.html

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