改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」の公表について

企業会計基準委員会から、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」の改正が公表されました。
なお、この件については平成22年5月20日に公開草案が公表されています。

平成22年度税制改正における連結納税制度等の一部改正を受け、これまで公表した連結納税制度に関する実務対応報告を見直したものです。
しかし、今回の改正は、平成22年度税制改正におけるグループ法人税制の見直しに伴い記載内容を改正するものであって、連結納税制度を適用している場合の税効果会計の考え方を変更するものではない、とされています。
なお、改正実務対応報告が適用されることに伴い、実務対応報告第4号は廃止されます。

適用時期については、平成22年6月30日以後終了する事業年度末および四半期会計期間末より適用する、とされています。
ただし、平成22年6月30日より前に終了する事業年度末および四半期会計期間末より適用できます。

企業会計基準委員会ホームページ
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