企業内容等の開示に関する内閣府令（案）等の公表について

金融庁より、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正案が公表されました。なお、コメント期限は平成22年7月28日までです。

新規発行社債等について、格付が投資者の投資判断の材料として利用されているところ、格付符号の独り歩きによる弊害や、発行者が都合のよい格付けを恣意的に選択することを防止する観点から、有価証券届出書等の様式について改正することなどが、主な改正点として挙げられています。

金融庁ホームページ　「報道発表資料」
http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100628-1.html