2010年7月 9日 17:19更新

会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について(公開草案)

日本公認会計士協会から、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正案(公開草案)が公表されました。

改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」および改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の公表に伴う改正になっています。

コメント期間は平成22年8月2日までとなっています。

<主な改正内容>
・100%グループ内の法人間の譲渡取引の損益の繰延べへの対応
・100%グループ内の法人間の寄附への対応


日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/10_7.html

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