2010年7月30日 17:36更新

【未発効の新起草方針に基づく改正版】監査基準委員会報告書第51号「『財務諸表監査における総括的な目的』(中間報告)」の公表について

日本公認会計士協会(監査基準委員会)から、財務諸表監査における総括的な目的に関する監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版が公表されました。

この改正は、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会(IAASB)が行うクラリティ・プロジェクトの動向を踏まえた監査基準委員会報告書の新起草方針(義務としての手続の明確化など)に基づく改正版への改正です。

この監査基準委員会報告書は、独立監査人の総括的な目的および一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査の実施に関する実務指針として、国際監査基準第200号と整合をとるように新設するものです。

なお本件報告書は、平成22年4月30日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、寄せられたコメントを検討し、より読みやすくなるよう一部字句修正を行っています。

また、2011年4月1日(平成23年4月1日)以後開始する事業年度に係る監査から適用予定ですが、実務指針作成作業の進捗状況や諸外国の国際監査基準への取組みの状況により延期される可能性があるために、「(中間報告)」としての扱いとするとともに未発効とし、発効及び適用については将来に別に定めることになっています。

〈主な内容〉

  • 独立監査人の総括的な目的
  • 不正か誤謬かを問わず、全体としての財務諸表に重要な虚偽記載がないかどうかについて合理的な保証を得ることにより、財務諸表が、適用される財務報告の枠組みに準拠して、すべての重要な点において、作成されているかどうかに関して、監査人が意見を表明できるようにすること
  • 監査人の発見事項に従って、財務諸表について監査意見を表明するとともに、監査基準委員会報告書により要求されるコミュニケーションを行うこと

日本公認会計士協会 ホームページhttp://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/_51.html

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