日本公認会計士協会から、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正案（公開草案）が公表されました。
改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」および改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」の公表に伴う改正になっています。
コメント期間は平成22年8月2日までとなっています。
＜主な改正内容＞
・100％グループ内の法人間の譲渡取引の損益の繰延べへの対応
・100％グループ内の法人間の寄附への対応
日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/10_7.html