2010年8月27日 18:14更新

監査基準委員会研究報告「『監査ツール-監査計画-』(中間報告)」(公開草案)の公表について

日本公認会計士協会から、新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書をベースにした監査ツールとして、「『監査ツール-監査計画-』(中間報告)」の公開草案が公表されました。
コメント期間は平成22年9月24日までです。

<主な内容>
新起草方針に基づく監査基準委員会報告書は、平成22年7月31日時点で20本が公表されており、最終的にはすべての監査基準委員会報告書が新起草方針により見直されることになる。これらの監査基準委員会報告書の発効及び適用については、別に常務理事会で定めることとなっており、直ちに適用されるものではない。しかしながら、発効及び適用が定められた場合には、監査人はその適用初年度から適切に実務を展開していく必要がある。
そのため、新起草方針に基づいた監査基準委員会報告書をベースにした監査ツールが必要であるという判断から、今般作成公表するに至ったものである。

本監査ツールは、監査計画に関するものとして、① 監査契約の締結及び更新、監査契約の解除に関する検討、② 監査の基本的な方針の策定、③ 内部統制を含む企業及び企業環境の理解を通じて実施する、財務諸表全体レベルとアサーション・レベルの重要な虚偽表示のリスクの識別と評価、④ 評価したリスクに基づく全般的な対応及びリスク対応手続の立案までを対象範囲としている。

本監査ツールは、大規模ではないが連結財務諸表を作成している上場会社を対象とした財務諸表監査を想定して作成している。


日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1401.html

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