2010年9月 3日 18:09更新

会計制度委員会報告第6号 「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び同第10号 「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について

日本公認会計士協会から、会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正が公表されました。

改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」および改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の公表に伴う改正になっています。

なお、この件については平成22年7月9日に、「会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について(公開草案)」が公表されています。


〈主な改正内容〉
 ・100%グループ内の国内会社間における
            譲渡取引に係る損益の繰延べへの対応
 ・100%グループ内の国内会社間における寄附への対応

〈適用時期〉
平成22年9月3日以後終了する事業年度末(連結会計年度末)および四半期会計期間末から適用する


日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/10_8.html

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