2011年3月16日 19:18更新

有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置について

金融庁は、今般の東北地方太平洋沖地震の影響により、金融商品取引法に基づく開示書類(有価証券報告書、四半期報告書など)の提出期限に係る特例措置を公表しました。

【内容】
 有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書について
今回の震災を受けた特例措置として、震災により本来の提出期限までに有価証券報告書、四半期報告書等の提出がなかった場合であっても、本年6月末までに提出すれば行政上及び刑事上の責任が問われないこととしている。
本年6月末に提出期限の到来する3月末決算企業への対応等については、今後、状況を注視し、適切に対応していく。

有価証券報告書の提出期限:事業年度経過後3ヶ月以内
四半期報告書の提出期限 :各期間経過後45日以内

震災により」とは、本社が被災した場合のみならず、支店・工場や重要な取引先の被災により決算作業が困難となった場合など、間接的な影響によるものを含む。

 臨時報告書について
提出期限の確定しない報告書(臨時報告書)については、地震という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることなる。


なお、EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)のサイトでも同様の内容が公表されているとのことです。


金融庁ホームぺージ
http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103/20110316-1.html
EDINET ホームぺージ
http://info.edinet-fsa.go.jp/

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