2011年3月23日 19:46更新

審理室情報及びリサーチ・センター審理情報の廃止について

日本公認会計士協会より、次の公表物について廃止する旨が公表されました。

  • 審理室情報第1号「国際科学技術博覧会出展費用の会計処理について」(昭和58年2月14日)
  • 審理室情報第7号「国際花と緑の博覧会出展費用の会計処理について」(昭和62年2月13日)
  • リサーチ・センター審理情報[No.2]「財務諸表の記載上の留意事項について」(平成3年5月31日)
  • リサーチ・センター審理情報[No.7]「銀行における上場株式等の評価基準の変更について」(平成10年4月27日)
  • リサーチ・センター審理情報[No.10]「税効果会計適用初年度における利益処分方式による租税特別措置法上の諸準備金等の取扱い及び法人税率等の変更について」(平成11年4月27日)
  • リサーチ・センター審理情報[No.13]「退職給付会計に係る会計基準変更時差異の取扱い」(平成12年3月22日)
  • リサーチ・センター審理情報[No.14]「市場価格のない子会社株式及び関連会社株式に対する投資損失引当金等に係る当面の監査上の取扱い」(平成12年10月11日)
  • リサーチ・センター審理情報[No.20]「有価証券報告書等の記載事項の適正性の確保について」(平成17年3月11日)

  • 日本公認会計士協会ホームページ
    http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1481.html

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