2011年3月30日 20:36更新

監査・保証実務委員会実務指針「中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性」(公開草案)の公表について

日本公認会計士協会から、「中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性」の公開草案が公表されました。
平成21年12月に公表された企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用に伴う改正であり、本実務指針の適用をもって、監査第一委員会報告第36号「中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性」は廃止されます。
なお、コメント期間は平成23年4月20日までとなっています。

<主な内容等>
1.中間・年度の首尾一貫性の意義
・自発的な会計方針の変更を下期に行うケースは、次の2つに大別できる。
(1) 前事業年度と当中間期において採用する会計方針は同一であるが、当事業年度
で採用する会計方針を変更する事例
(2) 前事業年度において採用した会計方針を当中間期で変更し、さらに、当事業年
度で前事業年度において採用した会計方針に戻す事例

・下期に会計方針を変更すると、新たな会計方針を遡及適用することにより、中間・年度の首尾一貫性は保持されるが、中間財務諸表の有用性が損なわれるおそれが強いため、中間決算時点において事業年度の会計方針を考慮して中間財務諸表の作成に関する会計方針を明確に定めることが必要となる。

・中間および年度の首尾一貫性の観点から、下期で変更した会計方針を上期にも適用することが実務上不可能なときには、翌年度の期首時点で会計方針の変更を行い、当該期首以前の実行可能な最も古い日から将来にわたり新たな会計方針を適用することになると考えられる。

2.自発的な会計方針の変更を下期に行う場合の注記
・諸般の事情により、下期において自発的に会計方針を変更した場合には、中間財務諸表の有用性を確保するためにも、当年度財務諸表及び翌中間財務諸表において、第10項及び第11項の開示がなされなければならない。

日本会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1493.html

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