2011年3月31日 20:49更新

法務省令第6号会社計算規則の一部を改正する省令について

法務省から、会社計算規則の一部改正が公表されました。
企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」などの公表に伴う改正となっています。なお、本件に関連して平成23年1月25日に「会社計算規則の一部を改正する省令案」が公表されています。

<主な改正の内容等>
(1)企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」関係
・「会計方針」「遡及適用」「誤謬」「誤謬の訂正」「会計上の見積り」「会計上の見積りの変更」「表示方法」の定義を追加。
・株主資本等変動計算書の「前期末残高」を「当期首残高」に改正。
・「会計方針の変更に関する注記」「表示方法の変更に関する注記」「会計上の見積りの変更に関する注記」「誤謬の訂正に関する注記」の注記内容を規定。

(2)その他の改正
・ 実務対応報告第26号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」の廃止等を踏まえ、満期保有目的の債券の定義を改正。
⇒満期まで所有する意図をもって取得したものに限るという要件を追加

(3)企業会計基準第2号改正関係
・ 企業会計基準第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」などの改正にともない、当該事業年度または当該事業年度の末日後において株式の併合または株式の分割をした場合において、当該事業年度の期首に株式の併合または株式の分割をしたと仮定して1株情報を算定したときは、1株当たり情報に関する注記として、その旨を注記する。

2. 施行期日
公布の日から施行する。

3. 経過措置
(1) 平成23年4月1日以後に開始する事業年度に係る計算書類または連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
(2)平成20年12月5日から平成22年3月31日までに売買目的有価証券またはその他有価証券から満期保有目的の債券に変更した場合における当該変更後の債券についての会社計算規則第5条第6項第2号の適用については、なお従前の例による。

公表機関一覧
年別ビジネスリソース