2011年4月12日 20:12更新

監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、平成23年4月12日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」を同日付けで公表しました。

<改正の概要>
 企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に対応する改正
本改正は、平成21年12月に企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等(以下「過年度遡及会計基準等」という。)において、減価償却方法や耐用年数の見積りの変更及び臨時償却等に関する取扱いの整理が行われたことに対応するため、監査第一委員会報告第32号「耐用年数の適用、変更及び表示と監査上の取扱い」(昭和54年4月10日公表)(以下「第32号」という。)を統合し、所要の見直しを行ったものです。

なお、本改正に当たっては、2月24日から3月17日までの間、草案を公表し、広く意見を求めております。

適用時期等
平成23年4月1日以後開始する事業年度(連結会計期間)から適用する。なお、適用初年度より前の事業年度に行われている会計上の変更および過去の誤謬の訂正については遡及適用しない。

 本改正の取りまとめに当たっては、上記のほか、「平成23年度税制改正大綱」(平成22年12月16日 閣議決定)において減価償却資産に係る定率法の償却率の見直しが行われたことへの対応も含めて検討を行ってきていますが、現在において平成23年度税制改正法案が成立していないため、取り急ぎ過年度遡及会計基準等の適用及び第32号の統合にのみ対応したものを公表しています。

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