2011年5月17日 20:51更新

法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」及び同研究報告第11号「監査及び四半期レビュー契約書の作成について」の改正について

日本公認会計士協会は、法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」(以下「研究報告第10号」という。)及び同研究報告第11号「監査及び四半期レビュー契約書の作成について」(以下「研究報告第11号」という。)の2つの委員会研究報告について改正しました。

<研究報告第11号の主な改正内容>
(1) 契約書本文の修正箇所
 独立性等の条文番号の削除
 業務執行社員の「継続関与年数」を「継続関与会計期間」に修正

(2)  監査約款の修正箇所
 経営者の責任に係る条項の修正およびそれに伴う経営者確認書に関する条項の修正
 監査報告書日後の委嘱者の協力の追加。監査報告書日の翌日から監査の対象となった財務諸表等の発行日(財務諸表等及び監査報告書が第三者に入手可能となる日をいう。)までにおける後発事象に関する経営者の責任

 他の公認会計士等又は外部専門家の利用の追加。監査業務等の一部において、他の公認会計士等又は外部専門家の利用をする実務が多く、監査約款において、独立した条文として挿入
 その他の字句修正については、監査基準等の文言に合わせる等、記載内容をより明確にしたものであり、実質的な内容の修正はない

(3) 四半期レビュー約款の修正箇所
監査約款の修正とほぼ同様である。

また、研究報告第10号についても、研究報告第11号の改正内容等を踏まえて必要な修正を行っている

上記の修正は、現在、日本公認会計士協会(監査基準委員会)において進められている新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の改正作業を受けての対応となっていますが、現時点ではどちらも確定版が公表されていません。
契約更新等の時期が迫っていることもあり、監査基準委員会報告書の確定・公表を待たずに、研究報告第11号を公表することとし、研究報告第11号では公開草案において示された考え方に基づき監査約款等の作成例(ひな型)を取りまとめています。


日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/1011_4.html

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