2011年6月13日 20:31更新

監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版「監査基準委員会報告書『初年度監査の期首残高』(中間報告)」(公開草案)の公表について

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、国際監査・保証基準審議会(IAASB)におけるクラリティ・プロジェクトを踏まえ、初年度監査の期首残高に係る監査基準委員会報告書について、新起草方針に基づき改正することを検討しており、このたび草案を公表しました。


改正の背景
現行監査基準委員会報告書33号「監査人の交代」とISA510「初年度監査の期首残高」の内容は、期首残高の手続に関する指針が一部共通するのみで、それぞれの報告書の表題が示すとおり、それぞれ異なっています。
そこで、現行33号報告書は、ISA510と整合を取る形で初年度監査の期首残高に関する指針を提供する「監査基準委員会報告書『初年度監査の期首残高』(中間報告)」(公開草案)と、現行33号報告書の構成の組換えを中心に改正する「監査基準委員会報告書『監査人の交代』(中間報告)」(公開草案)に分割することとしました。


本報告書の全体的な特徴
本公開草案は、監査人交代時や前期の財務諸表が監査されていない場合の期首残高に関する手続について記載し、現行33号報告書に比し、詳細な内容になっています。


本報告書の概要
本報告書の目的は、監査人が、初年度監査の実施において、期首残高に関する以下の事項についての十分かつ適切な監査証拠を入手することであるとしています。

  1. 期首残高に当年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす虚偽表示が含まれていないかどうか。
  2. 期首残高に適用した適切な会計方針が当年度の財務諸表に継続して適用されているかどうか、又は会計方針の変更が適用される財務報告の枠組みに準拠して適切に処理され、その表示及び開示が妥当かどうか。


なお、募集は平成23年7月12日までとされています。


日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1536.html

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