2011年7月 1日 20:56更新

監査基準委員会報告書第64号「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の公表について

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、国際監査・保証基準審議会(IAASB)が行うクラリティ・プロジェクトの動向を踏まえ、監査基準委員会報告書の新起草方針(義務としての手続の明確化など)に基づく改正を検討し、このたび監査基準委員会報告書第64号「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」を公表しました。


本報告書は改訂された監査基準で追記情報の例示として定められている「監査した財務諸表を含む開示書類における当該財務諸表の表示とその他の記載内容との重要な相違」に対応する実務指針を提供するため、改正版国際監査基準との整合性を踏まえて新設されたものです。

本報告書は、平成23年7月1日に発効し、平成23年9月30日以後終了する中間会計期間に係る中間監査および平成24年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。


なお、平成23年1月21日に「監査基準委員会報告書『監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任』(中間報告)」(公開草案)が公表されています。


日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/64.html

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