2011年12月 5日 22:23更新

業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の公表について


日本公認会計士協会(業種別委員会)から、平成23年12月5日付けで業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」が公表されました。

今回公表した指針は、平成23年7月1日付けで公表された監査基準委員会報告書第60号「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」等及び、平成23年7月8日付けで公表された監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」を受けて、業種別委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類等の様式及び監査報告書の文例」(以下「第31号報告」という。)の見直しについて検討した結果、構成を大幅に変更することになったため同報告を廃止し、代わりに新たな実務指針としたものとなっています。


第31号報告からの主な変更点は次のとおりです。
• 監査手続に関する記載を充実させるとともに、計算書類等の様式を「付録」と位置付けた。
• 「監査基準の改訂に関する意見書」等を受け、監査報告書の文例を見直した。
• 企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等及び資産の流動化に関する法律並びに関連規則等の改正に対応し、計算書類等の様式を見直した。


日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/47_1.html

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