平成24年度税制改正大綱の閣議決定について

平成23年12月10日、平成24年度税制改正大綱が閣議決定され、公表されました。平成24年度税制改正大綱の主な内容は以下のとおりです。

【法人課税】

原子力災害からの復興を支援するため、福島復興再生特別措置法（仮称）の制 定に伴う税制上の措置の盛り込み

平成23 年度末で期限切れを迎える試験研究費の特別控除の上乗せ特例である 増加型・高水準型の措置の適用期限を2 年延長

交際費等の損金不算入制度（中小法人の特例含む）の適用期限を２年延長

など

【個人所得課税】

給与所得控除の上限を設定（給与収入1,500 万円超は一律245 万円）

特定支出控除について、範囲の拡大等を行い、給与所得者の実額控除の機会を 拡大する

→　弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費（図書費、衣 服費、交際費）を追加　
→　適用判定の基準を給与所得控除額の２分の１（現行：控除額の総額）とする

勤続年数５年以下の法人役員等の退職金について、２分の１課税を廃止する

など

財務省ホームページ
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/