「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正（公開草案）の公表ついて

日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成23年12月に公布された「改正法人税法」及び「復興財源確保法」に対応するため、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の見直しを行ってきたところ、今般、一応の検討を終えたため草案を公表し、広く意見を求めることとしています。

「改正法人税法」：「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）
「復興財源確保法」：「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）

<主な改正内容>
Ｑ14を追加し、税制改正に伴う以下の項目を明確化する。
(1) 改正後の税率を適用する時期
(2) 回収又は支払が行われると見込まれる期の税率
(3) スケジューリングが不能な一時差異の取扱い

意見募集は、平成24年2月2日（木）までとされています。

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1592.html