2012年2月14日 22:55更新

「監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」の公表について


 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、「監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」を平成24年2月14日付けで公表しました。
 本改正は、「平成23年度税制改正」において、減価償却資産に係る定率法の償却率の見直し(250%定率法から200%定率法への改正)が行われたことに対応するため、所要の見直しを行ったものとなっています。

 当該見直しにより、「V 平成23年度税制改正に係る監査上の取扱い」が新設され、以下の項目が新たに追加されています。


 ・ 平成23年度税制改正における減価償却方法(46項)
 ・ 平成23年度税制改正と減価償却方法に係る基本的な考え方(47項)
 ・ 減価償却方法の選択(48項)
 ・ 新規取得資産についての取扱い(49,50,51項)
 ・ 既存資産についての取扱い(52,53,54項)


 日本公認会計士協会ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/81_3.html

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