2018年6月 8日 14:12更新

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等の公布・施行について

 201868日、金融庁から、内閣府令第29号「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等が公表されました。本改正は、企業会計基準委員会(ASBJ)が、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表を行ったことを受け、財務諸表規則等について所要の改正を行うものです。

 

本改正のポイント

・注記事項の追加

 収益認識に関する注記事項として以下の事項を開示することとなります。

 顧客との契約から生じる収益については、財務諸表提出会社(連結会社)の主要な事業における主な履行義務の内容及び財務諸表提出会社(連結会社)が当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点」

 なお、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、個別財務諸表においては注記は不要とされていますが、この場合には、その旨を記載することとされています。

・注記・表示方法の削除

 「収益認識に関する会計基準」等の適用により「工事契約に関する会計基準」等が廃止されること及び収益を認識するための5ステップの適用並びに割賦基準に基づく収益計上が認められなくなることに伴い以下の規定が削除されています。

1.同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金がある場合に求められていた以下の注記事項の規定を削除

   同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金を相殺しないで表示している場合の、「その旨及び当該工事損失引当金に対応する当該たな卸資産の金額」

   同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金を相殺した差額を表示している場合の、「相殺している旨及び相殺表示したたな卸資産の金額」

2.総売上高の項目を示す名称を付した科目及びその控除科目として売上値引及び戻り高示す名称を付した科目で掲記することができるとする規定を削除

3.割賦販売売上高の表示を定めた規定を削除

 

適用時期

 平成3341日以後開始する事業年度等の期首から原則適用されます。ただし、平成3041日以後開始する事業年度等の期首から又は平成301231日以後最初に終了する連結会計年度(事業年度)の年度末から早期適用できます。

 

金融庁ウェブサイト

https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180608.html

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