2018年7月 6日 14:20更新

監査報告書における「監査上の主要な検討事項」記載を求める「監査基準の改訂に関する意見書」の公表について

 201876日、金融庁から、監査報告書における「監査上の主要な検討事項」記載を求める「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されました。

 

本改訂基準の内容

1.「監査上の主要な検討事項」の導入

 監査人は、監査の過程で監査役等と協議した事項の中から「特に注意を払った事項」を決定し、当該決定を行った事項の中からさらに当年度の財務諸表監査において、職業的専門家として特に重要であると判断した事項を絞り込み、「監査上の主要な検討事項」として決定することとされています。その上で、監査人が決定した「監査上の主要な検討事項」について、監査意見とは別に監査報告書に独立した区分を設け、以下の記載を行うものとされています。

  「監査上の主要な検討事項」の内容

  「監査上の主要な検討事項」であると決定した理由

  監査における監査人の対応

2.報告基準に関わる「監査上の主要な検討事項」以外の改訂

 本改訂基準では、財務諸表利用者の監査及び財務諸表への理解を深めるとともに、国際的な監査基準との整合性を確保する観点から、以下の改訂が行われています。

  「監査人の意見」を監査報告書の冒頭に記載し、新たに「意見の根拠」区分を設ける。

  「経営者の責任」を「経営者及び監査役等の責任」と変更し、監査役等の財務報告に関する責任を記載する。

  継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合、監査報告書に追記するとしていたものを、独立した区分を設けて記載するとともに、継続企業の前提に関する評価及び開示に関する経営者の責任、監査人の当該評価及び開示を検討する責任の記載をそれぞれ追加することとする。

 

適用時期

 「監査上の主要な検討事項」について、20213月決算に係る財務諸表の監査から適用されます(それ以前の決算に係る財務諸表の監査から適用することもできる)。また、「監査上の主要な検討事項」以外の改訂事項については、20203月決算に係る財務諸表の監査から適用されます。

 

金融庁ウェブサイト

https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180508.html

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