2018年7月27日 13:49更新

収益認識に関する注記の追加等に関する「会社計算規則の一部を改正する省令案」の公表について

 2018年7月27日、法務省から、「会社計算規則の一部を改正する省令案」が公表されました。本改正は、企業会計基準委員会(ASBJ)が、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等、及び金融庁が財務諸表との用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令等の公表を行ったことを受け、会社計算規則について所要の改正を行うものです。

本改正案のポイント
 注記表に区分して表示すべき項目として収益認識に関する注記を追加し、さらに収益認識に関する注記の内容とすべき事項を、会社が顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における、
1. 当該会社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
2. 前号の義務に係る収益を認識する通常の時点
と定めています。
 さらに、「収益認識に関する会計基準」において、返品調整引当金等の計上が認められないものとされたことに伴う所要の改正を行うものとされています。
 なお、本省令案の意見募集期間は、2018年7月27日から2018年8月31日となっています。

施行期日
 本省令は公布の日から施行される予定です。

法務省ウェブサイト
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080172&Mode=0

公表機関一覧
年別ビジネスリソース