2018年10月15日 16:34更新

収益認識に関する注記の追加等に関する「会社計算規則の一部を改正する省令」の公布について

20181015日、法務省から「会社計算規則の一部を改正する省令」が公布されました。

 企業会計基準委員会により公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等及び金融庁により公布された財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令等を受けて会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の改正が行われるものです。

 注記表に区分して表示すべき項目として収益認識に関する注記を追加し、会社が顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における、当該会社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容及び当該義務に係る収益を認識する通常の時点を収益認識に関する注記の内容とするものと定めています(会社計算規則第115条の2)。

 また、「収益認識に関する会計基準」において、返品調整引当金等の計上が認められないものとされたことに伴う所要の改正が行われるほか、所要の整備を行うものとされています。

 

施行期日

 本省令は20181015日から施行されています。

 

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