2018年11月30日 16:47更新

「監査上の主要な検討事項」の記載を求める監査基準の改訂を受けた「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」の公布について

 20181130日、金融庁から「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。

 本内閣府令は、20187月に金融庁より公表された「監査上の主要な検討事項」の記載を求める等の監査基準の改訂を受けて、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」、「企業内容等の開示に関する内閣府令」及び「『財務諸表等の監査証明に関する内閣府令』の取扱いに関する留意事項について(監査証明府令ガイドライン)」について改正されるものです。

本改正のポイント

 本改正内閣府令等のポイントは以下のとおりです。

1.「監査上の主要な検討事項」の記載を、金融商品取引法に基づく監査証明に対し求めています。ただし、非上場企業のうち資本金5億円未満又は売上高10億円未満であり、かつ、負債総額200億円未満の企業に対する監査証明については、記載しないことができるものとした。

2.個別財務諸表の監査報告書における「監査上の主要な検討事項」について、連結財務諸表の監査報告書に同一の内容が記載される場合には、個別財務諸表の監査報告書にはその旨を記載し、「監査上の主要な検討事項」の記載は省略できるものとした。

公布・施行日

 本改正内閣府令等は、20181130日付で公布・施行されました。ただし、経過措置として、「監査上の主要な検討事項」に関する改正については、2021331日以後終了する連結会計年度及び事業年度に係る監査証明から適用されます(2020331日以後終了する監査証明についても適用することができます)。

 上記以外の改正については、2020331日以後終了する連結会計年度及び事業年度に係る監査証明から適用することが提案されています。

金融庁ウェブサイト

https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181130.html

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