2019年1月18日 15:02更新

企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関するに会計基準(案)」等の公表について

 2019118日、企業会計基準委員会(ASBJ)から、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関するに会計基準(案)」等が公表されました。

 わが国の会計基準では、時価の算定が求められているものの、算定方法に関する詳細なガイダンスは定められていません。一方、国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定及び開示についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めています。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、ASBJは、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して検討を重ね、本公開草案を公表しました。本公開草案は、IFRS13号「公正価値測定」の定めを基本的にすべて取り入れる一方、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮したその他の取扱いを定めています。

本公開草案のポイント

IFRS13号と同様の定義が「時価」の定義として導入されている。これにより、現行のその他有価証券の期末前1ヵ月間の平均価額の使用は禁止されている。

・時価の算定に用いるインプットはレベル1からレベル3に分類され、レベル1から優先的に使用する。

 

適用時期

 202041日以後開始する事業年度の期首から適用されます。ただし、2021331日以後終了する事情年度の年度末から適用することも認められます。また、2020331日以後終了する事業年度の年度末から早期適用することも可能です。

 

企業会計基準委員会ウェブサイト

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-0118.html

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