2019年1月31日 15:11更新

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布について

 2019131日、金融庁から、有価証券報告書の記載に関連する「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されました。20186月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の提言を受け、企業が主体的に経営目線で経営方針・経営戦略等、経営成績等の分析、リスク情報を開示していく上でのガイダンスを公表したものです。

 その具体的な内容は、以下の通りです。

  財務情報及び記述情報の充実として、経営方針・経営戦略等やリスク情報について、経営者の認識の記載が求められる

  建設的な対話の促進に向けた情報の提供として、役員報酬及び政策保有株式の開示の拡大が求められる

  情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組として、監査役会等の活動状況、監査法人による継続監査機関、ネットワークファームに対する監査報酬等の開示が求められる

 

適用時期

 建設的な対話の促進に向けた情報の提供等については2019331日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用する。

 建設的な対話の促進に向けた情報の提供等以外は2020331日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用する(2019331日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等からの早期適用可)。

 

金融庁ウェブサイト

https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190131.html

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