2019年4月19日 15:13更新

「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」の公表について

2019419日、金融庁から、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」が公表されました。

 その具体的な内容は、以下の通りです。

  株式報酬に係る開示規制の見直し

近年、経営陣等にインセンティブを付与するための業績連動報酬としての株式報酬の導入が広がっており、譲渡制限付株式を交付する企業が増加している。これを踏まえ、(1)交付対象者が発行会社等の役員等に限られている、(2)発行する株式に譲渡制限期間が設けられていることを条件に、当該譲渡制限付株式の募集又は売出について、ストック・オプションと同様、有価証券届出書の提出を不要とし、臨時報告書の提出事由とする。

  「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を踏まえた見直し

会計監査人の異動に関して、臨時報告書への監査役等の意見の記載や異動する監査人の意見を積極的に記載できるようにする。また、臨時報告書へ監査人の異動の実質的な理由の記載がなされるよう、企業内容等開示ガイドラインに具体的な交代理由を例示する。

  電子開示手続等を行う場合の電子証明書の使用に関する留意事項の見直し

開示用電子情報処理組織を使用して電子開示手続又は任意電子開示手続を行う場合に、電子証明書を使用することができるとした留意事項を廃止する。

 

適用時期

 パブリックコメント終了後、所要の手続きを経て公布・施行される予定です。

 

金融庁ウェブサイト

https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190419.html
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