2019年6月28日 15:18更新

改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の公表について

2019628日、企業会計基準委員会(ASBJ)から、改正企業会計基準第21号実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」が公表されました。

 本改正実務対応報告により、2018年改正実務対応報告において検討の対象から除かれていた、国際財務報告基準第16号「リース」及び米国会計基準更新書第2016-2号「リース(Topic842)」を対象に、修正項目として追加する項目の有無について検討が行われた結果、新たな修正項目の追加を行わないこととされました。

本改正会計基準の概要

 在外子会社等が国際財務報告基準第16号「リース」を適用した場合、借手の会計処理において、従来のオペレーティング・リースとファイナンス・リースという2つの区別がなくなり、原則として全てのリース取引について使用権資産とリース負債が認識される。

 また、米国会計基準更新書第2016-2号「リース(Topic842)」を適用した場合、従来のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別は残っているもののIFRS16号と同様に、ほぼ全てのリースに関して借手は使用権資産とリース負債を認識することになる。

 本改正実務対応報告では、2018年改正実務対応報告において検討の対象から除かれていた、国際財務報告基準第16号「リース」及び米国会計基準更新書第2016-2号「リース(Topic842)」を対象に、修正項目として追加する項目の有無について検討が行われた結果、新たな修正項目の追加は行わないものとされた。

 

適用時期

 改正実務対応報告第18号は公表日から適用されます。

 

企業会計基準委員会ウェブサイト

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2019/2019-0628.html
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