2019年10月30日 10:17更新

財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令案の公表について

 20191030日、金融庁から、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等が公表されました。

 本改正府令案は、「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」による報告書や最近の監査基準、中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂を踏まえ、関連する内閣府令等の改正を提案するものです。

 

本改訂の概要

1. 財務諸表等監査証明に関する内閣府令(案)では、主に以下の項目について監査基準、中間監査基準及び四半期レビュー基準の改正が提案されている。

  報告書の記載区分等や継続企業の前提に関する記載

  意見又は結論の根拠の記載

  中間監査概要書及び四半期レビュー概要書の様式

⒉.企業内容等の開示に関する内閣府令(案)では、監査人の異動の日の前3年以内に作成された監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書において限定付適正意見又は限定付結論が表明されている場合には、当該意見又は結論の理由を監査人交代に関する臨時報告書において記載することが提案されている。

 

施行日

 本改正府令(案)は公布の日から施行されるものの、それぞれ以下のとおり経過措置が提案されている。

  監査証明に関する内閣府令については、監査基準については20203月期決算に係る財務諸表等の監査から、中間監査基準については20209月中間期決算に係る中間財務諸表等の中間監査から、四半期レビュー基準については20204月1日以後開始する四半期会計期間等に係る四半期財務諸表等の監査証明からそれぞれ適用できる。

  企業内容等の開示に関する内閣府令については、2020930日以後に終了する中間会計期間に係る中間財務諸表等及び20204月1日以後に開始する四半期会計期間に係る四半期財務諸表等の監査証明を行う監査人の異動について適用する

 

金融庁ウェブサイト

https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191028_kansa.html#bessi1-4
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