2019年10月30日 10:19更新

公開草案「収益認識に関する会計基準(改正案)」及び公開草案「収益認識に関する会計基準の適用指針(改正案)」の公表について

 20191030日、企業会計基準委員会(ASBJ)から、公開草案「収益認識に関する会計基準(改正案)」及び公開草案「収益認識に関する会計基準の適用指針(改正案)」が公表されました。

 2018年に公表された「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」においては、注記について、2018年会計基準を早期適用する場合の必要最低限の注記のみを定め、2018年会計基準を適用される時までに、注記事項の定めを検討することとされていました。また、収益認識の表示に関する収益の表示科目、収益を利息の区分表示の要否、契約資産と債権の区分表示の要否についても同様に、財務諸表作成者の準備期間を考慮したうえで、2018年会計基準が適用される時までに検討することとしていました。

 本公開草案は、上記の取扱いを踏まえ改正を行うことを提案したものです。

 

本公開草案のポイント

 本公開草案は、2018年に公表された「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」に関して以下の修正を提案している。

 

  表示に関する要求事項の追加

  注記に関する要求事項の追加

  契約資産の性質に係る取扱いの見直し

 

適用時期

 20214月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することが提案されている。

 

企業会計基準委員会ウェブサイト

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-1030-1.html

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