2019年12月11日 17:07更新

「会社法の一部を改正する法律」等の公布について

 20191211日、「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法規の整備等に関する法律」が2019124日に成立、同年1211日に公布されました。本法は公布の日から1年半以内に施行されるものとされています(ただし、株主総会資料の電子提供制度及び会社の支店の所在地における登記の廃止に関する改正規定は公布の日から3年半以内に施行されるものとされています)。

 

本法の概要

⒈ 株主総会に関する改正

   株主総会資料の電子提供制度が新設され、上場会社等に対しては義務付けられることとなった。

   株主提案権について提案することができる議案の数の制限が設けられた。

取締役等に関する規律の改正

・ 上場会社等の取締役会は、取締役会の個人別の報酬等に関する決定方針を定めなければならないこととなった。

   上場会社が取締役の報酬等として株式等を発行する場合、金銭の払込み等を要しないこととされた。

   役員等に係る補償契約や保険契約に関する規定が新設された。

   上場会社等に社外取締役の設置が義務付けられた。

 

 

法務省ウェブサイト

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00001.html

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