2019年12月27日 17:11更新

中間監査基準・四半期レビュー基準の改訂を受けた「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」の公布

 20191227日、金融庁から、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されました。

本改正府令等の概要は次の通りです。

⒈ 監査基準、中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂への対応

 「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」については、20199月に実施された監査基準、中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に対応して次の改正が行われている。

   監査報告書記載事項の改正(除外事項付適正意見として理由の追記)

   中間監査報告書及び四半期レビュー報告書記載事項の改正(新設された記載区分に追加、及び記載順序の変更への対応)

   中間監査概要書及び四半期レビュー概要書の様式改正

監査人交代に関する臨時報告書への記載

 「企業内容等の開示に関する内閣府令」では、監査人の異動の日の前3年以内に提出された財務計算に関する書類に係る監査報告書において除外事項を付した限定付適正意見を表明する場合、中間監査報告書において除外事項を付した限定付意見又は有用な情報の表示をしていない旨の意見を表明する場合、四半期レビュー報告書において、当該意見又は結論の理由を監査人交代に関する臨時報告書において記載することが新たに定められている。

 

適用時期

   「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」については、2020331日以後に終了する事業年度等に係る財務諸表等の監査証明、2020930日以後に終了する中間会計期間等に係る中間財務諸表等の監査証明、20204月1日以後に開始する四半期会計期間等に係る四半期財務諸表等の監査証明について適用する。

   「企業内容等の開示に関する内閣府令」は、2020930日以後に終了する中間会計期間及び202041日以後に開始する四半期会計期間に係る財務計算に関する書類の監査証明を監査人の異動について適用する。

 

金融庁のウェブサイト

https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191227kansa/20191227.html

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