2020年3月23日 18:07更新

監査報告書への「その他の記載内容」の記載及びリスク・アプローチの強化を含む監査基準及び中間監査基準の改訂案の公表について

2020323日、金融庁から、企業会計新議会が取りまとめた監査基準及び中間監査基準の改訂に関する公開草案が公表されました。

 

本公開草案の概要は次の通りです。

本公開草案では、企業内容等に関する情報の開示について、経営者による財務諸表以外の情報の開示の充実が進み、今後さらなる充実が期待される中で、監査対象の財務諸表を含む開示書類のうち財務諸表と監査報告書とを除いた部分の記載内容である「その他の記載内容」について、監査人が実施すべき手続を明示し、監査報告書の必要な記載を求めることで、監査人によるその他の記載内容に対する役割を明確化することが提案されている。

また、近年の公認会計士・監査審査会の検査結果における指摘事項への対応や、国際的な監査基準との整合性を確保しつつ、監査の質の向上を図ることを目的として、リスク・アプローチに基づく監査の実施にあたり、固有リスクと統制リスクに分けて評価することを求めるほか、特別な検討を必要とするリスクの定義を固有リスクの評価を踏まえたものとすること、会計上の見積りについて、適切に評価されたリスクに対応した深度ある監査手続が実施されるよう明確化することが提案されている。

 

実施時期

   「その他の記載内容」については、20223月決算に係る財務諸表の監査から実施する。ただし、20213月決算に係る財務諸表の監査から実施することができる(中間監査基準に対する改訂は提案されていない)。

   リスク・アプローチの強化については、20233月決算に係る財務諸表及び20229月に終了する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から実施する。ただし、それ以前の決算に係る財務諸表の監査及び中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から実施することを妨げない。

 

金融庁のウェブサイト

https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200323_kansa.html

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