監査法人ナカチ

実務対応報告第28号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」の公表について

2012-01-23T14:00:19Z

平成23年12月2日に、「改正法人税法」及び「復興財源確保法」が公布されました。
これにより、3月決算会社等においては、四半期会計期間中に税率の変更等が行われることとなり、今般の改正法人税法等に伴う四半期財務諸表における税金費用の取扱いについて、必要と考えられる実務上の取扱いが明らかにされています。

「改正法人税法」：
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）
「復興財源確保法」：
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）

＜主な概要＞

復興特別法人税額が上乗せされる期間に支払又は回収が行われると見込まれる繰延税金資産又は繰延税金負債については、復興特別法人税額を上乗せした税率を用いて計算する
スケジューリングが不能な一時差異については、一律に復興特別法人税額を含まない税率で繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する
四半期財務諸表の作成には適時性に係る強い制約があるため、適時に一時差異等のスケジューリングを行うことが実務上困難な場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定において合理的で実態にも即していると考えられる方法により算出した単一の税率を用いて、税金費用を計算することも認めることとする

なお、本実務対応報告については、平成23年12月22日に公開草案が公表されています。

企業会計基準委員会ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/practical_business28/;jsessionid=B87D178869BABF37EA5234EC94C38149

「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正（公開草案）の公表ついて

2012-01-13T04:52:51Z

日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成23年12月に公布された「改正法人税法」及び「復興財源確保法」に対応するため、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の見直しを行ってきたところ、今般、一応の検討を終えたため草案を公表し、広く意見を求めることとしています。

「改正法人税法」：「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）
「復興財源確保法」：「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）

<主な改正内容>
Ｑ14を追加し、税制改正に伴う以下の項目を明確化する。
(1) 改正後の税率を適用する時期
(2) 回収又は支払が行われると見込まれる期の税率
(3) スケジューリングが不能な一時差異の取扱い

意見募集は、平成24年2月2日（木）までとされています。

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1592.html

ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」の公表について

2011-12-26T13:05:57Z

日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）から、平成23年12月22日付けでＩＴ委員会実務指針第6号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」が公表されました。

本指針は、監査基準委員会の新起草方針に基づく監査基準委員会報告書等に対応するための改正となっています。
なお、本指針の公表にあたっては、平成23年6月29日付けで公開草案を公表して意見募集を行っています。

〈本指針の範囲〉
・　財務諸表の監査における重要な虚偽表示リスクの評価の一環として、ＩＴに関するリスクを識別及び評価し、評価したリスクに対応する手続を実施するための実務上の指針を提供するもの

〈本指針における監査人の目的〉
・　財務諸表監査におけるリスクの評価の一環として、ＩＴに関する重要な虚偽表示リスクの識別及び評価と、評価したITに関するリスクへの適切な対応を立案し実施することによって、意見形成の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手すること

〈適用時期等〉
・　平成24年４月１日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用する。
・　本指針の適用をもって、ＩＴ委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術(ＩＴ)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」は廃止する。
・　今後、本指針に基づき、会員の実務に資すると考えられるものをＱ＆Ａとして取りまとめることを予定している。

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1591.html

実務対応報告公開草案第37号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(案)」の公表について

2011-12-22T13:56:05Z

「改正法人税法」：「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）
「復興財源確保法」：「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）

〈主な概要〉

復興特別法人税額が上乗せされる期間に支払又は回収が行われると見込まれる繰延税金資産又は繰延税金負債については、復興特別法人税額を上乗せした税率を用いて計算する
スケジューリングが不能な一時差異については、一律に復興特別法人税額を含まない税率で繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する
四半期財務諸表の作成には適時性に係る強い制約があるため、適時に一時差異等のスケジューリングを行うことが実務上困難な場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定において合理的で実態にも即していると考えられる方法により算出した単一の税率を用いて、税金費用を計算することも認めることとする

コメントの募集は平成24年1月11日までとされています。

新起草方針に基づく品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書並びに監査・保証実務委員会実務指針の最終報告書の公表について

2011-12-22T13:20:40Z

日本公認会計士協会は、平成23年12月22日付けで標記の最終報告書を公表しました。
本件の公表に至るまでの直近の経緯は以下のとおりです。

日本公認会計士協会では、平成23年10月13日に、7本の監査基準委員会報告書とともに、従来、監査基準委員会報告書に含まれていた受託会社の内部統制の保証業務に関する監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」を中間報告として公表し、これをもって、一般目的の財務諸表の監査に関する一連の改正作業が完了しています。

その後、監査・保証実務委員会実務指針第86号を含む、全38本の新起草方針に基づく報告書間の相互調整を図る作業を実施し、平成23年10月24日付で再度公開草案を公表し、　今般、公開草案に寄せられたコメントを踏まえ一定の検討が終了したことから、最終報告として公表するに至ったとのことです。

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1587.html

平成24年度税制改正大綱の閣議決定について

2011-12-10T13:48:32Z

平成23年12月10日、平成24年度税制改正大綱が閣議決定され、公表されました。平成24年度税制改正大綱の主な内容は以下のとおりです。

【法人課税】

原子力災害からの復興を支援するため、福島復興再生特別措置法（仮称）の制定に伴う税制上の措置の盛り込み

平成23 年度末で期限切れを迎える試験研究費の特別控除の上乗せ特例である増加型・高水準型の措置の適用期限を2 年延長

交際費等の損金不算入制度（中小法人の特例含む）の適用期限を２年延長

など

【個人所得課税】

給与所得控除の上限を設定（給与収入1,500 万円超は一律245 万円）

特定支出控除について、範囲の拡大等を行い、給与所得者の実額控除の機会を拡大する

→　弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費（図書費、衣服費、交際費）を追加　
→　適用判定の基準を給与所得控除額の２分の１（現行：控除額の総額）とする

勤続年数５年以下の法人役員等の退職金について、２分の１課税を廃止する

など

財務省ホームページ
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/

業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の公表について

2011-12-05T13:23:11Z

日本公認会計士協会（業種別委員会）から、平成23年12月5日付けで業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」が公表されました。

今回公表した指針は、平成23年7月1日付けで公表された監査基準委員会報告書第60号「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」等及び、平成23年7月8日付けで公表された監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」を受けて、業種別委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類等の様式及び監査報告書の文例」（以下「第31号報告」という。）の見直しについて検討した結果、構成を大幅に変更することになったため同報告を廃止し、代わりに新たな実務指針としたものとなっています。

第31号報告からの主な変更点は次のとおりです。
• 監査手続に関する記載を充実させるとともに、計算書類等の様式を「付録」と位置付けた。
• 「監査基準の改訂に関する意見書」等を受け、監査報告書の文例を見直した。
• 企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等及び資産の流動化に関する法律並びに関連規則等の改正に対応し、計算書類等の様式を見直した。

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/47_1.html

IT委員会研究報告第40号「ITに対応した監査手続事例～事例で学ぶよくわかるITに対応した監査～」の公表について

2011-10-18T13:12:40Z

日本公認会計士協会（IT委員会）は、IT委員会研究報告第40号「ITに対応した監査手続事例～事例で学ぶよくわかるITに対応した監査～」を平成23年10月11日付で公表しました。

本研究報告は、財務諸表監査において特にITに関する監査人の理解の不足や、監査手続の不十分な実施の事例を想定し、監査人が実施するリスクの評価及び対応の際の留意点について検討を行い、ＩＴを利用した内部統制及び電子的監査証拠並びに情報サービス産業に関する監査アプローチのヒントと考えられるものをケーススタディとして取りまとめています。

公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/40_4.html

【未発効の新起草方針に基づく改正版】　監査基準委員会報告書第65号～第71号の公表について

2011-10-13T12:51:22Z

日本公認会計士協会（監査基準委員会）では、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会が行うクラリティ・プロジェクトの動向を踏まえ、監査基準委員会報告書の新起草方針に基づき、監査基準委員会報告書の改正を実施しています。
この一連の改正として、今般、以下の監査基準委員会報告書（中間報告）が公表されました。

・第65号「継続企業」（中間報告）
・第66号「財務諸表監査における法令の検討」（中間報告）
・第67号「業務を委託している企業の監査上の考慮事項」（中間報告）
・第68号「初年度監査の期首残高」（中間報告）
・第69号「監査人の交代」（中間報告）
・第70号「監査業務の契約条件の合意」（中間報告）
・第71号「中間監査」（中間報告）

今般の報告書は、今後、全ての監査基準委員会報告書間の整合性をとるための調整を経て最終版が公表され、平成24年（2012年）4月1日以降開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用されることになっています。

日本公認会計士協会ホームページ
「第65号『継続企業』（中間報告）」
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/65.html

「第66号『財務諸表監査における法令の検討』（中間報告）」
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/66.html

「第67号『業務を委託している企業の監査上の考慮事項』（中間報告）」
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/67.html

「第68号『初年度監査の期首残高』（中間報告）」
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1579.html

「第69号『監査人の交代』（中間報告）」
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/69_2.html

「第70号『監査業務の契約条件の合意』（中間報告）」
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/70.html

「第71号『中間監査』（中間報告）」
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/71.html

「会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応その3」の公表について

2011-10-03T13:31:09Z

日本監査役協会は「会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応その3」を取りまとめ、公表しました。

これは以前に作成・公表した「会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応」（平成20年4月3日）及び｢同その2｣（平成20年9月29日）から3年が経過したことから、その間、企業会計基準委員会（ASBJ）から公表された会計基準のうち、監査役の監査実務への影響が大きいと考えられる｢包括利益の表示｣、｢会計上の変更及び誤謬の訂正｣、｢企業結合｣及び｢セグメント情報等の開示｣の４項目を採り上げ、｢実務対応その３｣として取りまとめ、公表したものです。

日本監査役協会ホームページ
http://www.kansa.or.jp/support/library/post-80.html

会長通牒「循環取引等不適切な会計処理への監査上の対応等について」の公表について

2011-09-16T12:27:16Z

日本公認会計士協会は、会長通牒平成23年第3号「循環取引等不適切な会計処理への監査上の対応等について」を公表しました。

これは、循環取引に代表される不適切な会計処理（以下「循環取引等」という。）が多く見受けられることから、近年の事例を参考に、循環取引等が行われている場合に考えられる監査上の対応等について改めて整理を行い、循環取引等が疑われる場合において、より適切な対応を取るよう要請するものとされています。

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1575.html

監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について

2011-08-10T13:17:45Z

日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）から、監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正が公表されました。

主な改正内容は次のとおりです。

経営者が実施する内部統制の評価方法等を適切に理解・尊重した上で、内部統制監査を実施する必要があること
経営者による内部統制の整備・運用状況及び評価の状況を十分理解し、監査上の重要性を勘案しつつ、内部統制監査と財務諸表監査を効果的かつ効率的に実施し、一層の一体的実施を図る必要があること
中小規模企業（事業規模が小規模で、比較的簡素な構造を有している組織等）の内部統制監査上の留意点の追加
内部統制監査報告書の記載区分が3区分から4区分に変更されたこと等に伴う内部統制監査報告書の記載内容や文例の見直し

なお、本改正にあたっては、５月24日から６月24日までの間、草案を公開し、広く意見を求めています。

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/82_5.html

監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について

2011-07-08T12:04:45Z

日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」について見直しを行い、このたび、「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について」として公表しました。

今回の改正は、平成23年3月25日付けで企業会計基準委員会から公表された改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」等及び平成23年6月30日付けで企業会計審議会から公表された「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」並びにこれらに関係する府令等の改正等に対応するものです。

その主な改正事項は次のとおりです。

　①　四半期簡素化
　②　会計上の変更及び誤謬の訂正
　③　包括利益の表示
　④　IFRSの任意適用
　⑤　クラリティ・プロジェクト対応

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/83_2.html

監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の公表について

2011-07-08T12:01:09Z

日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、企業会計審議会から、平成22年3月26日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」、平成23年6月30日付けで公表された「中間監査基準の改訂に関する意見書」等に対応するため、金融商品取引法監査及び会社法監査において使用する監査報告書の文例について検討を行い、このたび、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」として公表しました。

本指針は、平成23年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度に係る監査並びに中間連結会計期間及び中間会計期間に係る中間監査から適用されます。
なお、本指針の公表日（平成23年7月8日）をもって、監査・保証実務委員会実務指針第75号「監査報告書作成に関する実務指針」は廃止されますが、平成23年4月1日前に開始する連結会計年度及び事業年度に係る監査並びに中間連結会計期間及び中間会計期間に係る中間監査については、同指針が適用されます。

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/85.html

監査基準委員会報告書第64号「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の公表について

2011-07-01T11:56:42Z

日本公認会計士協会（監査基準委員会）では、国際監査・保証基準審議会（IAASB）が行うクラリティ・プロジェクトの動向を踏まえ、監査基準委員会報告書の新起草方針（義務としての手続の明確化など）に基づく改正を検討し、このたび監査基準委員会報告書第64号「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」を公表しました。

本報告書は改訂された監査基準で追記情報の例示として定められている「監査した財務諸表を含む開示書類における当該財務諸表の表示とその他の記載内容との重要な相違」に対応する実務指針を提供するため、改正版国際監査基準との整合性を踏まえて新設されたものです。

本報告書は、平成23年7月1日に発効し、平成23年9月30日以後終了する中間会計期間に係る中間監査および平成24年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。

なお、平成23年1月21日に「監査基準委員会報告書『監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任』（中間報告）」（公開草案）が公表されています。

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/64.html