改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」および改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」の公表に伴う改正になっています。

コメント期間は平成22年8月2日までとなっています。

＜主な改正内容＞
・100％グループ内の法人間の譲渡取引の損益の繰延べへの対応
・100％グループ内の法人間の寄附への対応

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/10_7.html

この会計基準は、公正価値の考え方および財務諸表の注記事項としての公正価値に関する開示について、その内容を定めることを目的としています。

企業会計基準委員会ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/kouseikachi/

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1370.html

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1367.html

公認会計士・監査審査会ホームページ
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20100630.html

平成22年度税制改正における連結納税制度等の一部改正を受け、これまで公表した連結納税制度に関する実務対応報告を見直したものです。
しかし、今回の改正は、平成22年度税制改正におけるグループ法人税制の見直しに伴い記載内容を改正するものであって、連結納税制度を適用している場合の税効果会計の考え方を変更するものではない、とされています。
なお、改正実務対応報告が適用されることに伴い、実務対応報告第4号は廃止されます。

適用時期については、平成22年6月30日以後終了する事業年度末および四半期会計期間末より適用する、とされています。
ただし、平成22年6月30日より前に終了する事業年度末および四半期会計期間末より適用できます。

企業会計基準委員会ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/renketu/

〈改正内容〉
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」の改正

当期および当期の貸借対照表日後（※）に株式併合または株式分割が行われた場合、普通株式の期中平均株式数および普通株式増加数は、表示する財務諸表のうち、最も古い期間の期首に当該株式併合または株式分割が行われたと仮定して算定し、その旨を注記する、など

「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」の改正

ワラントの行使価格が期中に修正された場合は、行使価格修正日前までの期間については期首の行使価格により普通株式増加数を算定し、行使価格修正日以後の期間については修正後の行使価格により算定する、など。

〈適用時期〉
平成23年4月1日以後開始する事業年度から適用する

企業会計基準委員会ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/touki/;jsessionid=131CE1211AB8AA5398E4BB1FB7DEE112

・企業会計基準第6号「株主資本等変動計算書に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第9号「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」
〈改正内容〉
株主資本等変動計算書の「前期末残高」を「当期首残高」に変更する、など
〈適用時期〉
平成23年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度から適用する

・企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」
〈改正内容〉
過去の連結財務諸表および四半期連結財務諸表における誤謬が発見された場合には、企業会計基準第24号21項に準じて修正再表示を行う（個別財務諸表も同様）、など
〈適用時期〉
企業会計基準第24号と同様とする（平成23年4月1日以後開始する事業年度より適用する）

・企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」
〈改正内容〉
量的な重要性の変化によって、報告セグメントとして開示する事業セグメントの範囲を変更する場合には、その旨および前年度のセグメント情報を当年度の報告セグメントの区分により作り直した情報を開示しなければならない、など
〈適用時期〉
企業会計基準第24号と同様とする（平成23年4月1日以後開始する事業年度より適用する）

企業会計基準委員会ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/kaikei/;jsessionid=131CE1211AB8AA5398E4BB1FB7DEE112

• 包括利益会計基準
  ・　税効果金額や組替調整額の注記を除き、2011年（平成23年）3月31日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用するが、早期適用も可能（包括利益会計基準12項）。

  ・　税効果金額や組替調整額の注記項目については、平成24年3月31日以後に終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用する。また、この注記に関しても上記の適用時期に合わせて早期適用することができる（包括利益会計基準13項）。

  ・　なお、本会計基準の個別財務諸表への適用については、本会計基準の公表から1年後を目途に判断する（包括利益会計基準14項）。

• 連結会計基準
  ・　連結財務諸表に関する会計基準「連結損益及び包括利益計算書」の表示方法の規定を追加（連結会計基準38-2項）
• 四半期会計基準
  ・　四半期連結財務諸表、四半期財務諸表の範囲に「四半期連結損益及び包括利益計算書」・「四半期個別損益及び包括利益計算書」（1計算書方式）、「四半期連結包括利益計算書」、「四半期個別損益計算書」（2計算書方式）を追加（四半期会計基準5、6項）

企業会計基準委員会ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/hokatu/

平成22年4月27日に公表された「四半期決算に係る適時開示の見直し、IFRS任意適用を踏まえた上場制度の整備等について」に基づく有価証券上場規定等の一部改正です。

〈主な改正点〉
1．四半期決算等に係る適時開示の見直し
・ 決算発表資料の軽微な訂正に係る取扱いの明確化として、既に開示した決算内容について、当該決算に係る法定開示書類の提出前に訂正すべき事情が生じた場合、投資者の投資判断上重要な訂正である場合を除き、法定開示書類の提出後遅滞なく当該訂正の内容を開示すれば足りるものとする。
など

2． 国際会計基準（IFRS）任意適用会社対応
・ 適時開示における取扱いとして、任意適用会社が行う適時開示に係る軽微基準については、「経常利益」に係る基準は適用せず、「当期純利益」に係る基準については「親会社の所有者に帰属する当期利益」を用いることとする。
など

東京証券取引所ホームページ
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/taisho.html

新規発行社債等について、格付が投資者の投資判断の材料として利用されているところ、格付符号の独り歩きによる弊害や、発行者が都合のよい格付けを恣意的に選択することを防止する観点から、有価証券届出書等の様式について改正することなどが、主な改正点として挙げられています。

金融庁ホームページ　「報道発表資料」
http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100628-1.html

この改正は、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会（IAASB）が行うクラリティ・プロジェクトの動向を踏まえた監査基準委員会報告書の新起草方針（義務としての手続の明確化など）に基づく改正版への改正であり、監査基準委員会報告書第14号「専門家の業務の利用」を全面的に改正するものです。

なお本件報告書は、平成22年2月26日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、寄せられたコメントを検討し、内容を一部加筆・修正しております。主な加筆・修正の内容は次のようなものです。

• 専門家の業務を利用する場合の例示に、現行の監査基準委員会報告書第14号「専門家の業務の利用」を参考に、ＩＴを利用した複雑な情報システムについても含まれることがある旨を記載した。
• 標題を「監査人による専門家の業務の利用」から「専門家の業務の利用」に変更した。ただし、本報告書の位置付けを変えるものではない。
• その他、用語の表現について、より読みやすくなるよう一部字句修正を行った。

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/50.html

この改正は、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会（IAASB）が行うクラリティ・プロジェクトの動向を踏まえた監査基準委員会報告書の新起草方針（義務としての手続の明確化など）に基づく改正版への改正であり、監査基準委員会報告書第15号「内部監査の実施状況の理解とその利用」を全面的に改正するものです。

なお本件報告書は、平成22年2月26日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、寄せられたコメントを検討し、より読みやすくなるよう一部字句修正を行っています。

また、2011年4月1日（平成23年4月1日）以後開始する事業年度に係る監査から適用予定ですが、実務指針作成作業の進捗状況や諸外国の国際監査基準への取組みの状況により延期される可能性があるために、「（中間報告）」としての扱いとするとともに未発効とし、発効及び適用については将来に別に定めることになっています。

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/49.html

この改正は、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会（IAASB）が行うクラリティ・プロジェクトの動向を踏まえた監査基準委員会報告書の新起草方針（義務としての手続の明確化など）に基づく改正版への改正であり、監査基準委員会報告書第9号「試査」を全面的に改正するものです。

なお本件報告書は、平成22年2月26日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行ったものの、特段のコメントは寄せられなかったとのことです。

また、2011年4月1日（平成23年4月1日）以後開始する事業年度に係る監査から適用予定ですが、実務指針作成作業の進捗状況や諸外国の国際監査基準への取組みの状況により延期される可能性があるために、「（中間報告）」としての扱いとするとともに未発効とし、発効及び適用については将来に別に定めることになっています。

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/48.html

この改正は、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会（IAASB）が行うクラリティ・プロジェクトの動向を踏まえた監査基準委員会報告書の新起草方針（義務としての手続の明確化など）に基づく改正版への改正です。

国際監査基準第501号と整合するように
① 棚卸資産の実在性と状態
② 企業が当事者となっている訴訟事件等の網羅性
③ 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠したセグメント情報の表示と開示
について、十分かつ適切な監査証拠の入手の際に特に考慮すべき事項を定めています。

なお本件報告書は、平成22年4月26日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、寄せられたコメントを検討し、より読みやすくなるよう一部字句修正を行っています。

また、2011年4月1日（平成23年4月1日）以後開始する事業年度に係る監査から適用予定ですが、実務指針作成作業の進捗状況や諸外国の国際監査基準への取組みの状況により延期される可能性があるために、「（中間報告）」としての扱いとするとともに未発効とし、発効及び適用については将来に別に定めることになっています。

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/47.html