監査法人ナカチ tag:www.nakachi.or.jp,2008-03-14://1 2012-04-13T08:05:29Z Movable Type 4.1 「「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」（公開草案）」の公表について tag:www.nakachi.or.jp,2012://1.367 2012-04-12T13:23:40Z 2012-04-13T08:05:29Z 日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、新起草方針に基づく監査基準委員... admin
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の改正版の公表を受けて、監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」について見直しを行っており、このたび、草案を公表しています。

なお、意見の募集は平成24年5月11日までとなっています。

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/82_6.html

]]> 「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」の公表について tag:www.nakachi.or.jp,2012://1.366 2012-04-10T13:01:05Z 2012-04-13T08:03:32Z 日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、「監査・保証実務委員会実務指針第... admin
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」を平成24年4月10日付けで公表しました。

本改正は、新起草方針に基づく監査基準委員会報告書700を踏まえ、金融商品取引法監査及び会社法監査において使用する監査報告書の文例における注記に係る記載について明確化を行ったものです。
具体的には、監査報告書の冒頭の「監査の対象」において記載する｢連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記｣（注）については、当該注記を表す連結財務諸表上の記載に合わせて適宜変更することができるとされました。
（注）金融商品取引法監査（年度監査）の連結財務諸表に係る監査報告書の場合

なお、本改正は、平成24年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度に係る監査並びに中間連結会計期間及び中間会計期間に係る中間監査から適用されます。


日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/85_1.html

]]> 監査委員会報告の廃止について tag:www.nakachi.or.jp,2012://1.363 2012-03-22T13:57:06Z 2012-04-13T07:01:07Z 日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、平成24年3月22日付けで「監査... admin
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、平成24年3月22日付けで「監査委員会報告第８号「「立会」について」の廃止について」及び「監査委員会報告第72号「期末日前の実証手続の実施に関する実務指針」の廃止について」を公表しました。


1.　監査委員会報告第8号「「立会」について」の廃止
平成23年12月22日付けで公表された監査基準委員会報告書501「特定項目の監査証拠」において、棚卸資産に係る手続として立会に関する整理がなされたことに伴い、監査委員会報告第8号「「立会」について」は廃止する。
ただし、平成24年4月1日前に開始する連結会計年度及び事業年度に係る監査においては、本報告を適用する。


2.　監査委員会報告第72号「期末日前の実証手続の実施に関する実務指針」の廃止
平成23年12月22日付けで公表された監査基準委員会報告書330「評価したリスクに対応する監査人の手続」において、期末日前の実証手続に関する指針が示されたことに伴い、監査委員会報告第72 号「期末日前の実証手続の実施に関する実務指針」は廃止する。
ただし、平成24年4月1日前に開始する連結会計年度及び事業年度に係る監査においては、本報告を適用する。


日本公認会計士協会ホームページ
監査委員会報告第8号「「立会」について」の廃止について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1607.html

監査委員会報告第72号「期末日前の実証手続の実施に関する実務指針」の廃止について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/72.html

]]> 監査・保証実務委員会報告等の改正の公表について tag:www.nakachi.or.jp,2012://1.365 2012-03-22T13:09:40Z 2012-04-13T07:09:57Z 日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、平成24年3月22日付けで下記の... admin
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、平成24年3月22日付けで下記の委員会報告等を公表しました。

これらの改正は、いずれも企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」をはじめとする会計基準等に対応するため、所要の見直しを行ったものです。
なお、「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」（平成22年8月11日付け公表）により、態様の区分の名称を委員会報告から実務指針へと変更しています。


・ 監査・保証実務委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」の改正について
・ 「「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」に関するＱ＆Ａ」の改正について
・ 「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」の改正について


日本公認会計士協会ホームページ
「監査・保証実務委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」の公表について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/56_2.html
「「「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」に関するＱ＆Ａ」の改正について」の公表について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1608.html
「「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」の改正について」の公表について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1609.html

]]> 監査・保証実務委員会研究報告第25号「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項について」の公表について tag:www.nakachi.or.jp,2012://1.364 2012-03-22T13:03:38Z 2012-04-13T07:05:20Z 日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、監査・保証実務委員会研究報告第2... admin
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、監査・保証実務委員会研究報告第25号「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項について」を平成24年3月22日付けで公表しました。

本研究報告は、平成22年9月に監査・保証実務委員会において不適切会計処理対応専門委員会を立ち上げ、近年の上場会社において不適切な会計処理が発覚した場合の事例を基に、その多くの場合に共通する事項を整理し、監査人として適切な対応を行うための留意事項を取りまとめたものとなっています。


日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/25_4.html

]]> 実務対応報告第29号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」の公表について tag:www.nakachi.or.jp,2012://1.362 2012-03-16T13:27:45Z 2012-04-13T06:56:50Z 　平成23年12月2日に公布された、いわゆる「改正法人税法」及び「復興財源確保... admin
　平成23年12月2日に公布された、いわゆる「改正法人税法」及び「復興財源確保法」を受けて、企業会計基準委員会では、平成24年1月20日に、改正法人税法及び復興財源確保法の公布日を含む事業年度に係る四半期会計期間を適用対象として、実務対応報告第28号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」を公表しました。

　本実務対応報告は、これらの翌事業年度以降における税金費用の取扱いについて、必要と考えられる実務上の取扱いを明らかにすることとし、公開草案の公表・意見募集を経て、公表するに至ったものです。


　〈本実務対応報告の概要〉
１．年度決算と同様の方法により税金費用を計算している場合

  • 繰延税金資産及び負債は、原則的な考え方により、回収又は支払が行われると見込まれる期に対応した改正後の税率により計算する。復興特別法人税が上乗せされる期間に回収又は支払が行われると見込まれる場合は、復興特別法人税額を上乗せした税率で計算する。
  • スケジューリング不能一時差異については、一律に復興特別法人税額を含まない税率で計算する。
２．四半期特有の会計処理により税金費用を計算している場合　
  • 税効果会計の計算に適用される税率が複数の時は、税率の変更年度と同様に、中間税効果実務指針第10項に準じて見積実効税率を算定する。　
  • 税効果会計の計算に適用される税率が複数であることによる影響が重要ではないと見込まれる場合には、中間税効果実務指針第9項に準じた見積実効税率により税金費用を計算することができる。

３．適用時期など

  • 適用時期は改正法人税法等の公布日（平成23年12月2日）を含む事業年度の翌事業年度に係る第1四半期会計期間から適用される。　
  • 本実務対応報告の適用については会計方針の変更として取り扱わない。


企業会計基準委員会(ASBJ)ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/shihanki-tax2_2011/;jsessionid=06B1FDDE662F07B19C61CB727E074A4C

]]> 「監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」の公表について tag:www.nakachi.or.jp,2012://1.361 2012-02-14T13:55:01Z 2012-04-13T06:27:35Z 　日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、「監査・保証実務委員会実務指針... admin
　日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、「監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」を平成24年2月14日付けで公表しました。
　本改正は、「平成23年度税制改正」において、減価償却資産に係る定率法の償却率の見直し(250%定率法から200%定率法への改正)が行われたことに対応するため、所要の見直しを行ったものとなっています。

　当該見直しにより、「Ｖ　平成23年度税制改正に係る監査上の取扱い」が新設され、以下の項目が新たに追加されています。


　・　平成23年度税制改正における減価償却方法(46項)
　・　平成23年度税制改正と減価償却方法に係る基本的な考え方(47項)
　・　減価償却方法の選択(48項)
　・　新規取得資産についての取扱い(49,50,51項)
　・　既存資産についての取扱い(52,53,54項)


　日本公認会計士協会ホームページ
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/81_3.html

]]> 実務対応報告第28号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」の公表について tag:www.nakachi.or.jp,2012://1.360 2012-01-23T14:00:19Z 2012-02-01T04:32:50Z 平成23年12月2日に、「改正法人税法」及び「復興財源確保法」が公布されました。... 家冨義則 平成23年12月2日に、「改正法人税法」及び「復興財源確保法」が公布されました。
これにより、3月決算会社等においては、四半期会計期間中に税率の変更等が行われることとなり、今般の改正法人税法等に伴う四半期財務諸表における税金費用の取扱いについて、必要と考えられる実務上の取扱いが明らかにされています。


「改正法人税法」：
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）
「復興財源確保法」：
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）

＜主な概要＞

  • 復興特別法人税額が上乗せされる期間に支払又は回収が行われると見込まれる繰延税金資産又は繰延税金負債については、復興特別法人税額を上乗せした税率を用いて計算する
  • スケジューリングが不能な一時差異については、一律に復興特別法人税額を含まない税率で繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する
  • 四半期財務諸表の作成には適時性に係る強い制約があるため、適時に一時差異等のスケジューリングを行うことが実務上困難な場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定において合理的で実態にも即していると考えられる方法により算出した単一の税率を用いて、税金費用を計算することも認めることとする
なお、本実務対応報告については、平成23年12月22日に公開草案が公表されています。

企業会計基準委員会ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/practical_business28/;jsessionid=B87D178869BABF37EA5234EC94C38149

]]> 「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正（公開草案）の公表ついて tag:www.nakachi.or.jp,2012://1.356 2012-01-13T04:52:51Z 2012-01-18T04:54:28Z 日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成23年12月に公布された「改正法人... 家冨義則 日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成23年12月に公布された「改正法人税法」及び「復興財源確保法」に対応するため、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の見直しを行ってきたところ、今般、一応の検討を終えたため草案を公表し、広く意見を求めることとしています。

「改正法人税法」：「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）
「復興財源確保法」：「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）


<主な改正内容>
Ｑ14を追加し、税制改正に伴う以下の項目を明確化する。
(1) 改正後の税率を適用する時期
(2) 回収又は支払が行われると見込まれる期の税率
(3) スケジューリングが不能な一時差異の取扱い

意見募集は、平成24年2月2日（木）までとされています。


日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1592.html

]]> ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」の公表について tag:www.nakachi.or.jp,2011://1.358 2011-12-26T13:05:57Z 2012-01-25T02:20:30Z 日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）から、平成23年12月22日付けでＩＴ委員会実... 家冨義則 日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）から、平成23年12月22日付けでＩＴ委員会実務指針第6号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」が公表されました。


本指針は、監査基準委員会の新起草方針に基づく監査基準委員会報告書等に対応するための改正となっています。
なお、本指針の公表にあたっては、平成23年6月29日付けで公開草案を公表して意見募集を行っています。


〈本指針の範囲〉
・　財務諸表の監査における重要な虚偽表示リスクの評価の一環として、ＩＴに関するリスクを識別及び評価し、評価したリスクに対応する手続を実施するための実務上の指針を提供するもの


〈本指針における監査人の目的〉
・　財務諸表監査におけるリスクの評価の一環として、ＩＴに関する重要な虚偽表示リスクの識別及び評価と、評価したITに関するリスクへの適切な対応を立案し実施することによって、意見形成の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手すること


〈適用時期等〉
・　平成24年４月１日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用する。
・　本指針の適用をもって、ＩＴ委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術(ＩＴ)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」は廃止する。
・　今後、本指針に基づき、会員の実務に資すると考えられるものをＱ＆Ａとして取りまとめることを予定している。


日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1591.html

]]> 実務対応報告公開草案第37号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(案)」の公表について tag:www.nakachi.or.jp,2011://1.357 2011-12-22T13:56:05Z 2012-01-31T08:09:07Z 平成23年12月2日に、「改正法人税法」及び「復興財源確保法」が公布されました。... 家冨義則 平成23年12月2日に、「改正法人税法」及び「復興財源確保法」が公布されました。
これにより、3月決算会社等においては、四半期会計期間中に税率の変更等が行われることとなり、今般の改正法人税法等に伴う四半期財務諸表における税金費用の取扱いについて、必要と考えられる実務上の取扱いが明らかにされています。

「改正法人税法」 ： 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）
「復興財源確保法」 ：「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）


〈主な概要〉

  • 復興特別法人税額が上乗せされる期間に支払又は回収が行われると見込まれる繰延税金資産又は繰延税金負債については、復興特別法人税額を上乗せした税率を用いて計算する
  • スケジューリングが不能な一時差異については、一律に復興特別法人税額を含まない税率で繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する
  • 四半期財務諸表の作成には適時性に係る強い制約があるため、適時に一時差異等のスケジューリングを行うことが実務上困難な場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定において合理的で実態にも即していると考えられる方法により算出した単一の税率を用いて、税金費用を計算することも認めることとする

コメントの募集は平成24年1月11日までとされています。

]]> 新起草方針に基づく品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書並びに監査・保証実務委員会実務指針の最終報告書の公表について tag:www.nakachi.or.jp,2011://1.359 2011-12-22T13:20:40Z 2012-01-25T02:30:23Z 日本公認会計士協会は、平成23年12月22日付けで標記の最終報告書を公表しまし... 家冨義則
日本公認会計士協会は、平成23年12月22日付けで標記の最終報告書を公表しました。
本件の公表に至るまでの直近の経緯は以下のとおりです。


日本公認会計士協会では、平成23年10月13日に、7本の監査基準委員会報告書とともに、従来、監査基準委員会報告書に含まれていた受託会社の内部統制の保証業務に関する監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」を中間報告として公表し、これをもって、一般目的の財務諸表の監査に関する一連の改正作業が完了しています。

その後、監査・保証実務委員会実務指針第86号を含む、全38本の新起草方針に基づく報告書間の相互調整を図る作業を実施し、平成23年10月24日付で再度公開草案を公表し、　今般、公開草案に寄せられたコメントを踏まえ一定の検討が終了したことから、最終報告として公表するに至ったとのことです。


日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1587.html

]]> 平成24年度税制改正大綱の閣議決定について tag:www.nakachi.or.jp,2012://1.353 2011-12-10T13:48:32Z 2012-01-13T03:53:02Z 平成23年12月10日、平成24年度税制改正大綱が閣議決定され、公表されました。... 家冨義則 平成23年12月10日、平成24年度税制改正大綱が閣議決定され、公表されました。平成24年度税制改正大綱の主な内容は以下のとおりです。

【法人課税】

  • 原子力災害からの復興を支援するため、福島復興再生特別措置法（仮称）の制 定に伴う税制上の措置の盛り込み
  • 平成23 年度末で期限切れを迎える試験研究費の特別控除の上乗せ特例である 増加型・高水準型の措置の適用期限を2 年延長
  • 交際費等の損金不算入制度（中小法人の特例含む）の適用期限を２年延長
    • など

    【個人所得課税】

  • 給与所得控除の上限を設定（給与収入1,500 万円超は一律245 万円）
  • 特定支出控除について、範囲の拡大等を行い、給与所得者の実額控除の機会を 拡大する
    • →　弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費（図書費、衣 服費、交際費）を追加　
    →　適用判定の基準を給与所得控除額の２分の１（現行：控除額の総額）とする
  • 勤続年数５年以下の法人役員等の退職金について、２分の１課税を廃止する
    • など


    財務省ホームページ
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/

    ]]>     業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の公表について tag:www.nakachi.or.jp,2011://1.354 2011-12-05T13:23:11Z 2012-01-12T05:27:48Z 日本公認会計士協会（業種別委員会）から、平成23年12月5日付けで業種別委員会... 家冨義則
    日本公認会計士協会（業種別委員会）から、平成23年12月5日付けで業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」が公表されました。

    今回公表した指針は、平成23年7月1日付けで公表された監査基準委員会報告書第60号「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」等及び、平成23年7月8日付けで公表された監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」を受けて、業種別委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類等の様式及び監査報告書の文例」（以下「第31号報告」という。）の見直しについて検討した結果、構成を大幅に変更することになったため同報告を廃止し、代わりに新たな実務指針としたものとなっています。


    第31号報告からの主な変更点は次のとおりです。
    • 監査手続に関する記載を充実させるとともに、計算書類等の様式を「付録」と位置付けた。
    • 「監査基準の改訂に関する意見書」等を受け、監査報告書の文例を見直した。
    • 企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等及び資産の流動化に関する法律並びに関連規則等の改正に対応し、計算書類等の様式を見直した。


    日本公認会計士協会ホームページ
    http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/47_1.html

    ]]>     IT委員会研究報告第40号「ITに対応した監査手続事例～事例で学ぶよくわかるITに対応した監査～」の公表について tag:www.nakachi.or.jp,2011://1.351 2011-10-18T13:12:40Z 2011-11-14T06:17:41Z 日本公認会計士協会（IT委員会）は、IT委員会研究報告第40号「ITに対応した監... admin 日本公認会計士協会（IT委員会）は、IT委員会研究報告第40号「ITに対応した監査手続事例～事例で学ぶよくわかるITに対応した監査～」を平成23年10月11日付で公表しました。

    本研究報告は、財務諸表監査において特にITに関する監査人の理解の不足や、監査手続の不十分な実施の事例を想定し、監査人が実施するリスクの評価及び対応の際の留意点について検討を行い、ＩＴを利用した内部統制及び電子的監査証拠並びに情報サービス産業に関する監査アプローチのヒントと考えられるものをケーススタディとして取りまとめています。


    公認会計士協会ホームページ
    http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/40_4.html

    ]]>